6月1日、「台湾緑色公民運動連盟(緑盟)」の頼偉傑常務理事(前理事長)が来訪されました。台湾の民進党政権が2025年までに原発稼働を停止する
ことを政策決定した市民運動側の立役者です。
元々は「台湾環境保護連盟」の台北分会でしたが、1999年に、そこから分
かれて独立した団体となりました。環境連盟が学者中心で電力自由化に賛成しているのに対して、緑盟は若者中心で電力自由化=民営化に対して懸念しているのだそうです。
民進党政権や民進党系知事が多い自治体との関係は良好で、電力自由化を決めた電気事業法改正では、省エネ・節電と再生可能エネルギーのバランスをとるために、電気の
買い手側に節電協力義務を求めたそうです。政府は買い手への義務化は見送りましたが、電力会社に義務づけることにしたそうです。
台湾としては、先に電力自由化を行った日本の事例を参考にしたいとのことで、自治体や地域主導の電力事業、みんな電力のような新規参入組について関心を持ったようです。今後は日台で再生可能エネルギーについて交流していきたいということになりました。